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太陽光発電の最新情報（ニュース）2018年
ここでは2018年の太陽光発電の最新情報（ニュース）をお教えします。
【イオンと関西電力、家庭用太陽の電力の受け皿になる】
2019年11月から固定価格買取制度（FIT）が徐々に終了し、電力大手は電気の買取義務がなくなります。
イオンと関西電力は2019年度にも家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で使う仕組み作りに乗り出します。この仕組みは仮想発電所（VPP）と呼ばれます。
関電は地域で電力が余ると消費者のスマホを通じて電気自動車（EV）に蓄電してもらいます。消費者はイオンでEVの電気を放電し、イオンは消費者にワオンポイントを付与。家庭で作った電力であることの証明はブロックチェーン技術（分散型台帳）を使います。
【19年問題。東電が蓄電とセットで新サービスを開始】
19年問題。住宅での太陽光発電の電気の買取制度が10年間の契約期限を迎えて2019年から順次終了していきます。期限を迎えた家庭では高額な売電収入が得られなくなります。国からの売電収入を失うのは全国で約50万戸。
東電は蓄電池とセットで人工知能を利用し、家庭内での電気使用を最適化することで電気代を約1割減らせるサービスを11月から始めます。蓄電池は285万円。
【家庭で蓄電し地域で共有の動き】
家庭や電気自動車。点在する小さな蓄電池をつなぐシステムを「仮想発電所（VPP）」。経済産業省は2020年度以降、1万5千世帯の電力をまかなえる5万キロワット規模の導入を目指します。
東電といった電力会社や日産などの自動車大手、蓄電池メーカーなどが、小さな蓄電池をとりまとめ一つの大容量蓄電池として使える技術の実用化を進めます。台風や地震など災害時に非常用電源として機能することが期待されています。
【マンションにも太陽光でゼロエネの流れ】
実質的なエネルギー消費をゼロに近づけたゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）がマンションにも登場します。ZEHは家庭で消費するエネルギーと太陽光などの再生エネルギーで創出した分を相殺した住宅です。
すでに野村不動産が首都圏で。三菱地所も千葉県で大規模マンションを計画しています。大京も兵庫県で販売も開始しており、屋上に限界まで太陽光パネルを敷き詰め、エネルギー消費量を約8割減らします。
マンションの場合、販売価格は一般住宅より高くなりますが、光熱費を一戸あたり年間10万円以上減らすことも可能です。
【家庭用の太陽光発電の余剰電力、買い手が続々と】
家庭の太陽光発電による電力を大手電力が固定価格で買い取るFIT制度。2019年にFIT制度が期限切れを迎える家庭は約53万件、2023年には160万件に拡大します。
FIT終了後は新たな契約を結ばないと余剰電力を買い取ってもらえません。そんななか、大手企業が買取に続々と参入してきました。
・TOKAI
・Looop
・中部電力
・スマートテック
【太陽光発電の発電容量が5年で4倍に】
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の調べによれば、2017年末の太陽光の発電容量は3億8567万キロワットと、5年で約4倍に増えました。
需要増加によってパネルメーカーが積極的に増産したため、パネル価格は2012年から比べて約6割も下落しています。
FIT（再生エネルギー買取制度）の買取り価格が年々引き下げられた影響もあり、発電した電気を売電せず自家消費に回す企業も増えています。また設置から10年を経過する家庭も蓄電池を設置し、自家消費に回すことが増えると予想されます。
【太陽光パネルの国内シェア、中韓勢が存在感を増す】
太陽光パネルの国内シェアで中韓勢が存在感を増しています。
2010年の国内シェアは99万キロワットで首位はシャープの36.2%、京セラ25.5%、三洋電機18.7%、三菱電機9.6%、サンテックパワー（中国）5%、その他5%でした。
ところが2017年の国内シェアは、ハンファQセルズ（韓国）12.9%、カナディアンソーラー（カナダ）12.2%、京セラ12.2%、ジンコソーラー（中国）12.2%、ソーラーフロンティア9.6%、その他40.9%となりました。
三菱電機は中核部材のセルの生産を終了。セルは外部調達しパネルの組み立ては続けます。京セラも首位から陥落。海外勢は需要の安定している住宅向けに安価な製品を販売できるのが強みです。
カナダのカナディアンソーラー、ドイツのQセルズは破たん後に韓国のハンファグループ傘下に入り首位に。世界最大手のジンコソーラー（中国）も販売を伸ばしました。
（出典 2018/07/10 日本経済新聞より）
【19年問題の対処法】
家庭で発電した電気を高額で買取ってくれる制度の2019年問題が迫っています。
政府は2009年、家庭の太陽光パネルでつくった電気を10年間にわたり一定価格で買い取る制度をはじめました。もうすぐ2019年。電気を高く買い取ってくれる10年間の期限が切れます。期限切れの家庭は、19年で約53万件、23年までに160万件に達します。
期限が切れた電力は電力会社の買取義務がなくなります。結果、新電力などが買い取る形になるかもしれませんが、買取価格は従来の1/5以下の10円以下になりそうです。
期限切れの家庭が選ぶ道は4つ。
・自分で電気を使う
・何もせず電力会社に電気を渡す
・1/5くらいの価格で売電を続ける
・近隣で電力を融通する
となります。
自分で電気を使う場合、蓄電池や電気自動車などに貯める必要があります。今後は蓄電池や電力変換システムの販売量が増えるでしょう。
【鳩のフンで発電効率などのトラブルが増加】
一般住宅にも太陽光発電システムの設置が進んでいます。それに伴い、鳩によるトラブルが増加しています。
具体的なトラブルの内容は
・パネルと屋根の隙間に鳩が入り込んで巣をつくる
・屋根からフンが落ちて近隣に迷惑をかける
・パネル表面がフンで汚れて発電効率が落ちる
・パネル下を鳩が動き回り、ケーブルなどが損傷する
があります。
家の軒先のフンをみて、屋根に鳩が巣をつくったことにはじめて気づくことも。太陽光パネルは一旦設置すると鳩対策が施しにくいため、システムを設置時に網状の金属板で隙間をふさぐ、ネットを張るなどの予防策をとりましょう。
システムの設置状況によっては、設置済みのパネルをすべて取り外さなければ施工できない場合もあり、対策費用が高額になります。
【伊藤忠、蓄電システムに人工知能を搭載】
伊藤忠商事は、一般家庭の太陽光発電機でつくった電力を蓄える蓄電システムに人工知能（AI）を搭載します。
英国のモイクサに約8億円を出資。同社はAIを使って天候などを分析、最適な時間帯に蓄電池に電力をためたり放出する技術をもっています。伊藤忠はこの技術を自社の家庭向け大容量蓄電システムに搭載します。製品の販売は2018年度から。
AIを搭載することで天候や時間帯の電力使用量をもとに、必要な時間に蓄電システムに電力がためることができます。ソーラーシステムで生んだ電力を有効活用することで、家庭の電気料金の削減につながります。
FIT制度（固定買取制度）が2019年から順次終了します。一般家庭の電力が売電目的から自家消費に切り替わる家庭が増えるでしょう。
（2018/01/29 日本経済新聞より）
