太陽光発電の最新情報(2016)

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太陽光発電の最新情報(ニュース)2016年

 

ここでは太陽光発電についての最新情報をお知らせします。

 

 

 

【2017年度のFIT価格が決まる】

 

13日、経済産業省の有識者委員会は2017年度のFIT価格を示しました。

 

17年度の価格は東京電力、中部電力、関西電力の管内は28円(3円引き下げ)に。それ以外も30円(3円引き下げ)となりました。

 

これまでは翌年度の価格を提示していましたが、19年度までの価格も示しました。住宅用の太陽光(10キロワット未満)は、19年度まで段階的に計7円引き下げます。

 

(2016/12/13 静岡新聞より)

 

 

 

【2018年、ソーラーフロンティアが曲がる太陽光パネルを量産へ】

 

日照条件に左右されずに安定して発電できる独自のパネル技術をもつ昭和シェル石油の子会社ソーラーフロンティアは、2017年半ばに発電能力を高めた新製品を投入します。宮崎県内の自社工場で量産を開始。

 

2018年には、折り曲げ可能で軽量で設置しやすい次世代品の量産も始めます。

 

次世代パネルなら高密度に設置できるうえ、発電能力が高いので、より短期間で投資費用が回収しやすくなるでしょう。

 

(2016/12/10 日本経済新聞より)

 

 

 

【新型プリウスPHVの電気走行と充電でポイント付与へ】

 

2020年までに電気自動車の量産をめざすトヨタ自動車。

 

電力会社5社と共同で、今冬に発売する新型プリウスPHV(プラグインハイブリッド車)向けに新サービスを開始します。

 

自宅でプリウスPHVを充電するとポイントが貯まり、東京電力は年間で最大8400円相当が付与されます。中部電力も充電量に応じてポイントが付与されるだけでなく、エコ運転に役立つ情報も提供されます。

 

(2016/12/06 日本経済新聞より)

 

 

 

【マンションも太陽光パネルと燃料電池でゼロエネ化】

 

地球温暖化対策の枠組みを定めたパリ協定が発効し、すべての国が温暖化ガスの削減に向けうごきはじめています。

 

日本は2030年に2013年比で26%減とする目標を掲げました。削減目標は、業務・オフィス部門で40%減、住宅など家庭部門で39%減と高く。

 

積水ハウスは2019年の春に名古屋市に3階建てのゼロエネマンションを完成させます。屋上に高密度の太陽電池パネル、都市ガスを使った電力をつくる家庭用燃料電池も配備します。

 

同じ広さの一般マンションに比べ、1/5以下まで電気代を減らせるとのこと。

 

今後は、戸建て以外にもソーラーシステムが広く普及します。

 

(2016/11/29 日本経済新聞より)

 

 

 

【トヨタ自動車が電気自動車を量産へ。2020年をメドに検討】

 

トヨタ自動車が2020年までに電気自動車(EV)の量産体制を整え、EV市場に本格参入する方向で検討に入りました。

 

11月4日、190カ国以上が協力して温室効果ガス削減を進める地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」も発効しています。

 

日本も地球温暖化を引き起こす化石原料から脱却し、大気中への温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロにする脱炭素社会を目指します。

 

環境にやさしい電気自動車が普及すれば、とうぜん充電する設備も必要になります。ソーラーシステムで電気を作り、電気自動車を充電する住宅が増えることは間違いありません。

 

(2016/11/07 日本経済新聞より)

 

 

 

【消費者事故調、住宅用太陽光発電システムの事故を調査へ】

 

消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、住宅用太陽光発電システム(以下、住宅用システム)で発火や発熱、火災などの事故が相次いでいるとして、調査対象に選びました。

 

2008年3月から、これまでに102件の事故が登録されています。消費者庁によれば、2015年12月時点で住宅用システムの設置件数は約193万件。今後も事故は増える見込みです。

 

事故の原因が判明しているのは、102件のうち58件。

 

・設置工事のさいにケーブルの接続に不備があった
・分電盤に不具合
・ケーブルを動物がかじった

 

などが原因です。

 

事故の発生場所では、パワーコンディショナーが目立ちます。

 

(2016/11/01 日本経済新聞より)

 

 

 

【猛暑の夏、電力にゆとり。太陽光発電の総出力は前年比2割増】

 

例年以上の猛暑が続いた今年8月。大手電力会社は電力供給を余力をもって乗り切りました。電力供給がひっ迫したのは、1日だけ。

 

電力が足りた3つの要因は「節電」、「再生エネルギー」、「新電力」でした。

 

節電は、節電意識の高まりと省エネが定着し、夏場の電力需要は震災前に比べて1割減。再生エネルギーにおける太陽光発電の総出力は、前年比2割増(原発6基分)。4月からの電力小売り自由化により、顧客が新電力に分散し、大手電力の発電に余力がありました。

 

(2016/09/02 日本経済新聞より)

 

 

 

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