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太陽光発電の最新情報（ニュース）2017年・下半期
ここでは2017年・下半期の太陽光発電の最新情報（ニュース）をお教えします。
【パナホーム、住宅同士で電力を融通。電気料金も1/5に】
パナホームは太陽電池を備えた住宅同士で電力を融通するシステムを導入した住宅地を兵庫県芦屋市で開発します。
外部の大規模発電所に頼らず、電気料金を1/5程度に抑えられるうえに災害時も生活に必要な電力を住宅地内で自給できます。
このシステムは、マイクログリッド（小規模電力網）と呼ばれています。住宅には太陽電池、蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を設置し、電力が余っている住宅から不足している住宅に専用の電線を使い電力を送ります。
（2017/09/27 日経MJより）
【太陽光発電の導入費が実質ゼロに】
LIXILグループと東京電力ホールディングスは、エネルギー収支をゼロにするゼロエネルギー住宅（ZEH）向けの新サービスを10月から始めます。
仕組みは、LIXIL制の太陽光発電システムを10年割賦で販売し、このあいだに得られる余剰売電収入を新会社が得るかわりにシステムの導入費用を負担します。
（2017/09/22 日本経済新聞より）
【パナソニック、滋賀での太陽光パネル生産を終了。市場の縮小で】
パナソニックは太陽光パネルの組み立て工程を担う滋賀工場の生産を2017年度中に終えると発表しました。
パネルの国内需要が減少しているため、今後はマレーシア工場から供給します。今後はセルと呼ぶ中核部材の海外販売に力を入れるとのこと。
パネルの原材料のシリコンの塊を製造する米オレゴン州の工場の稼働も10月末に止めることも発表されています。
（2017/09/08 日本経済新聞より）
【英国は電気自動車にシフト】
英政府は2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表しました。
スウェーデンのボルボは、2019年以降に全車種を電気自動車（EV）やハイブリッド（HV）にすると7月上旬に宣言しています。
インド政府は2030年までに販売する車をすべてEVにするとの目標を表明し、日本のトヨタ自動車も2050年にエンジン車をほぼゼロにする目標を掲げています。
世界的に脱石油に動きはじめました。電気自動車が主流になれば、家庭で充電するためにより太陽光発電システムが必要になるでしょう。
（2017/07/27 日本経済新聞より）
【積水化学工業、パネル一体屋根で発電2倍】
積水化学工業のゼロエネ戸建住宅「スマートパワーステーションGR」。
京セラと共同開発した太陽光パネル一体型屋根を使用しています。中心部の平らなパネルを4枚のパネルで囲み、従来の製品と比べて2倍の電気量を発電します。
別売りの蓄電池を併設すれば、商用電力を使わずに室内の電気すべてをまかなえます。
価格は3.3平方メートル・税別74万円台から。7/28から発売。
【太陽光発電事業者の倒産が急増】
帝国データバンクが10日発表した調査結果によれば、太陽光発電事業で関連企業の倒産が急増しています。2017年1月から6月の倒産件数は、前年同期比2.2倍の50件でした。
2012年に導入されたFIT法（固定価格買取制度）ですが、年々価格が引き下げられています。2017年度は、スタート時の約半額近くまで買取価格が下落しました。
また今年の4月に改正FIT法も施行。電力会社と契約していない発電事業者の認定が大量に失効するため、倒産ペースが加速しています。
（2017/07/11 日本経済新聞より）
【米テスラ、PV japanに出展】
横浜市内で開催された太陽光発電の国内最大級・見本市「PV japan」に米テスラが出展しました。
家庭用蓄電池の販売時期は未定ながら、販売予定価格は約70万円と国内製品の約1/4。
テスラはソーラーパネルメーカーのソーラーシティを買収。
・電気自動車（EV）
・太陽光
・蓄電池
をEV販売店にて直販（セット売り）が可能なメーカーです。
日本の店舗は東京、大阪など6か所のみ。今後も増えて行く見込みです。
（2017/07/06 日本経済新聞より）
