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契約時の法律関係（その他）
【製造物責任法（PL法）】
これまでの瑕疵担保責任は、欠陥のある商品を売ったり、欠陥がある工事をした売主、または請負人が負う責任でした。製造物責任法は、製造したメーカーが負う責任です。
製造した太陽光発電システムの欠陥により、異常発熱などで購入した消費者の生命・身体・財産が侵害されたとき、これによって生じた損害賠償をメーカーが負います。
たとえば太陽光発電システムが異常加熱して、屋根から出火して家が燃えてしまうことが考えられます。
【設置・施工時に関連する法律】
大きくわけて、建築・電気・安全の3つの関連法規があります。とくに建築基準法の関係では裁判も起きています。
＞＞建築基準法
建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康および財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする法律です。
ほかにも「防火・準防火地域等の規制」「特殊建築物等の規制」「延焼の防止等」もあります。
【建築基準法と裁判例】
住宅の屋根に太陽光発電システムを設置する場合、システムは建物の一部として建築基準法の適用を受けます。
ところが設置業者の中には、建物や建築法規について知識を十分にもっておらず、建物に被害を与えてしまう場合があります。
＞＞太陽光発電システムが建物の高さ制限に抵触した
簡単にいえば、建物の高さが建築基準法で決められていたのに、太陽光発電システムを屋根に取り付けたところ、その高さを超えてしまった、というものです。
国土交通省の通達では、太陽光発電システムは新築・リフォーム問わず、建築物の一部とみて、高さ制限等の法適合性を判断するものとしています。
つまり、システムも建物の一部と考え、高さ制限にひっかかってアウト。
太陽光発電システムを設置した結果、高さ制限に違反したため、違反建築物に該当します。設置事業者は、適法だった建物を違法建築物としてしまったため瑕疵担保責任を負います。
事業者は太陽光発電パネルを設置しなおすか、その工事費用相当額を支払うか、しなければいけません。もしも太陽光発電システムを適法に設置できなければ、システムを取り外したうえ、工事費用の返還もありえます。
＞＞古い家に太陽光発電を設置したら、倒壊の危険で裁判になった例
太陽光発電システムは、数百キロの重さがあります。住宅の屋根に設置することで建物の構造上の安全性が害される可能性があります。
古い家の屋根に大規模な太陽光発電システムを設置。その後、所有者が耐震診断を受けたところ、太陽光発電システムの増設により、建物の構造上の安全を損ない、通常発生する地震（震度5強）で倒壊する可能性が判明しました。
システムを設置する事業者は、建物としての基本的安全性が欠けることのないよう配慮すべき注意義務を負います。
その建物にシステムを設置すれば、建物の安全性が欠けると予想できたのに、漫然と工事をしてしまった業者は、建物の補修費用などの損害賠償責任を負うことになりました。
＞＞太陽光発電システムの20年保証と屋根の防水保証10年が両立せずトラブルに
屋根の葺き替えと雨漏りの補修を受けた屋根工事業者。10年の防水保証を行うために、太陽光発電システムの屋根への設置金具を防水材料メーカーの指定する仕様の金具に交換しました。
ところが太陽光発電システムには20年の保証がついており、この保証条件には「指定された使用の金具で施工すること」が条件だったのです。結果的に、消費者は太陽光発電システムの20年保証が受けられなくなりました。
裁判の結果は、事業者の負け。工事に失敗があった場合、工事請負業者は生じた損害賠償責任を負います。
太陽光発電システムにメーカー施工マニュアルが存在したのに、指定された金具を使わずに取り付けたことは瑕疵（欠陥）に該当、損害賠償をしなければいけません。
【既存住宅の瑕疵担保責任保険 施工・検査基準】
既存住宅の屋根への太陽光電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保責任保険加入にさいして行う検査のための技術的な基準を定めることを目的としています。
【電気事業法】
太陽光発電システムのような発電のために設置する機器は、電気工作物として電気事業法上の規制を受けます。
太陽光発電システムを電力会社の配電線に接続する技術指標として、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインもあります。
【労働安全衛生法】
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。
太陽光発電システムの施工は、高所での作業が中心です。安全のために守るべき手順が定められています。
【アフターフォロー】
施工後に生じたトラブルを解決するための当事者間の保証契約です。10年、15年、20年といった保証もありますが、これは法律上の制度ではありません。
あくまでもメーカーごとの契約によるものです。
保証内容や条件はメーカーごとに異なるため、メーカー選びの重要なポイントのひとつです。
