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太陽光発電システムの補助金と融資
【太陽光発電システム補助金制度】
国は、住宅における再生可能エネルギーなどの有効利用を促進するため、住宅用太陽光発電システムを新たに設置する方への補助制度を実施してきました。
しかし、最近では太陽光発電システムの設置価格が低下し、初期投資の回収期間が大幅に短縮されたことなどから、国だけでなく自治体の中にも補助金制度を終了したところがあります。
【自治体の補助金制度】
太陽光発電システムを設置するさい、地方自治体から補助金（助成金）がもらえる可能性があります。
この制度を利用するには、自治体によって様々な条件や期限があります。また自治体によっては、制度が終了している、制度がない、すでに交付期間が終了している場合があります。
都道府県、市区町村それぞれの担当窓口で詳細を確認しましょう。または、検索エンジンにて「太陽光 補助金」などで検索すれば、無料で調べることのできるサイトがみつかります。
【融資制度について】
＞＞ソーラーローン
自己負担額が補助金制度で減ったとしても、設置費用を一括で支払うのは大変かもしれません。そんなときは太陽光発電の設置を対象にした融資を受けることができます。
信販会社や銀行などの金融機関で「ソーラーローン」があります。各金融機関によって金利は異なりますが、おおむね2.5%〜3%です。
「ソーラーローン」で検索すれば、各種銀行がみつかります。
ソーラーローンを利用する場合は、施工業者が提携する信販会社か、自分で直接、銀行などの金融機関に申請します。
手続きを早くしたいのであれば、施工業者の提携ローンを利用します。銀行などの金利が低い場合があるので、簡略化をとるか、手間をとるか、よく検討してください。
ソーラーローンの特徴は
・金利はおおむね2.5〜3%
・最長15年（180回）の長期返済が可能
・残債型
・無担保
・団体信用保険つき
・「日照時間補償」「災害復旧支援補償」など補償付きもある
・リフォーム時に設置すると金利が低くなる場合もある
・金利は銀行のほうが低いことが多い
・信販系のソーラーローンは金利が安く、手続きが早い
です。
金利は固定金利で安いうえ、景気に左右されません。残債型なので手数料はかかりますが、途中で繰り上げ返済、まとめて返済が可能です。
団体信用保険付きなら、生命保険に入っているようなものなので世帯主の死亡でローンがチャラになります。
＞＞メーカーローン
メーカー独自の融資もあります。
＞＞住宅金融公庫
住宅債権や住宅積立郵便貯金の積立をしている人が、住宅金融公庫の融資を利用する場合は、割り増し融資を受けることができます。銀行よりも低い金利が特徴です。
機構が一定の性能（最大出力3kw以上等）を有することを確認した太陽光発電設備を設置する工事が対象になります。
＞＞地方自治体の融資あっせん
地方自治体の融資の場合、無利子や低金利のところが多い。限度額が比較的高額で、企業向けに融資を行っている団体もあります。
設置する地域の自治体が融資のあっせんをしているのであれば、検討してみましょう。
